地域包括支援センター
地域包括支援センターとは、平成１８年４月１日から介護保険法の改正に伴い創設された機関で、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止など様々な課題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していくことをその主な業務としています。
【基本機能】
① 「総合的な相談窓口機能」
地域の高齢者の実態把握や、虐待への対応など権利擁護を含む
②「介護予防マネジメント」
新・予防給付の予防プラン作成を含む
③ 「包括的・継続的なマネジメント」
介護サービス以外の様々な生活支援も含む
原則的に市町村が実施主体となるが、非営利法人などに運営を委託することもできます。